ダナン市人民委員会レ チュン チン副委員長、VJC副会長レ クアン ルオン氏、ジェトロ・ハノイ事務所長中島 丈雄氏、情報サービス産業協会（JISA）理事伊藤 整一氏、同協会川内順子氏及び300社の日系企業、ベトナム企業が出席した。

ダナン市はベトナム中部のICTの中心地であり、IT企業は3800社もあり、うち、93%のベトナム企業がソフトウェア開発、デジタルコンテンツ及び情報サービスの企業である。2018年の売上げは6.93億ドルであった。ソフトウェアアウトソーシング及び情報サービスの成長率がとりわけ高く、売上げが7,800万ドル、2018年の成長率が25％に達した。それに加え、IT学科がある大学は38校であり、毎年の入学者数は約3500人である。

ダナン市人民委員会チン副委員長は「ダナン市は日本と良好な友好関係を持っている。FDIにおいては、日本がダナンの最大の投資家であり、約8億ドルの177案件の投資プロジェクトがあり、ダナンへのFDIの投資総額の25%占めています」と述べた。また、ソフトウェアアウトソーシングにおいて、日本はダナンのIT企業の最大の輸出先である。

ジェトロ・ハノイ事務所長中島 丈雄氏によると、既にベトナムで経営している日本企業の70%はベトナムをはじめ、アセアンとアジアにビジネスを拡大する意欲があるという。IT・通信において、双方協力は強力になっている。2018年、248社の日本のIT企業がベトナムへ進出しており、日本の対ベトナム直接投資の8％占めているという。一方、日本で会社を立ち上げるベトナムの企業も増えている。そこで、ジェトロはIT企業を中心として海外企業の日本における支社の設立にサポートしている。

日本はダナン市のIT企業の最大の輸出先だ。

JISA の川内順子氏によると、日本のIT市場は約4,600億ドルであり、うち、ソフトウェアは1,300億ドルである。第四次産業革命による新技術に関するプロジェクトのニーズ（2019年6月）は31.5%増との予想なのに対して、人材が非常に不足なのは事実。また、JISAの四半期ぶりの調査によると、2019年6月現在、日本は781,000人のITエンジニアが欲しく、日本企業の80%が外国人を採用する意欲がある。尚、95%がベトナム人のエンジニアに興味があり、採用したいと答えた。しかし、日本企業の

80%は日本語能力N2～N1を求める。これはベトナム企業の大きなチャレンジえ、日越間のIT協力の最も大きな障壁と見られる。

参加者が展示されていたIT商品を見学

日本企業と取引をしている60社を対象にしたVINASAの調査によると、ベトナム・日本の協力におけるポテンシャルがあるのはBig Data、デジタルトランスフォーメーション及びAR/VR。また、日本企業が最も関心を持っている人材育成内容は人工知能、IoT、ビッグデータ、日本語及びビジネスマナー等。

ジャパンICTデー2019において、ベトナム企業と日本企業は最新技術動向における協力を促進し、日本企業のオフショアプロジェクトに対する人材育成についての情報と経験を交換することができた。ビジネスマッチング、ベトナム企業と日本企業のサンプル品、技術ソリューションの展覧会も同時に行われた。

VJCとISCOとの覚書調印式

オープニングセレモニーにおいて、ITの専門家はベトナム人材及びIT人材の提供、IT企業に対するダナンの誘致政策と優遇措置についてスピーチをした。また、人工知能、ブロックチェーン、ビッグデータ、IoT、RPA等における日越協力動向、IT人材の育成、日本市場へのITサービスの業務効率化について協議をした。今回のジャパンICTデーにおいても、日越IT協力クラブ（VJC）と沖縄ITイノベーション戦略センターとの（ISCO）との覚書調印式が開催された。このイベントはベトナム・日本のITにおける協力の発展に貢献する有意義な活動の一つだと思われる。

Source: Danang.gov.vn